中小企業向け補助金の削減検討が始まったとの報道を目にしました。補助金との接続が多い方々は既に兆候を感じていたようです。

これは労働力減少を背景に、政策の重心が企業単位の雇用維持支援から、労働移動やM&Aといった流動性確保による生産性向上へ移る動きとみています。

非上場企業も資本と人材の双方から選ばれるために、外部説明に耐える経理、属人性の緩和、キャッシュフローの効率化に地道に取り組む必要があるでしょう。