「事業承継」という言葉は「M&A」というカタカナ語に対する抵抗感を弱めるための言い換えと考えていましたが、関与するうちにM&Aとは異なる性質があると考えるようになりました。

判例によれば、事業は「一定の事業目的のために組織化された有機的一体として機能する財産」と定義されています。株主兼経営者がエースで4番という組織では、組織化を担っているのは株主兼経営者です。株主兼経営者の離脱によって組織化は失われ、個別資産の束が残る。類似会社比較もDCFも機能せず、消去法的に修正純資産を軸として話が進む理由はここにあります。居抜きの飲食店に近い。

個別資産の束としての評価を受け入れたうえで自身に代わる後継者を育成するか、経営の制度化によってM&Aの対象たりうる組織に変革するか。残り時間が選択を規定します。