Corporate Development部門は社内のM&A部署です。会社によってはアライアンス部という名称のこともあります。M&Aに積極的な事業会社が設置していることが多く、連絡の目的はM&Aか少額出資を含む提携となるでしょう。

連絡元の中期事業計画などの開示資料を見て、シナジーのアイディアが浮かぶのであれば会ってみると良いと思います。メンバーは外部から中途採用された元アドバイザーやコンサルタントであることが多く、背負っているKPIはM&Aの件数の事もあります。これは、M&Aへのコミットメントを示す一方で、案件推進主体と買収後の統合主体に距離があることを意味します。

面談後、関心を持ったら買収後のレポートラインとなる部門の責任者との協議を依頼すると良いでしょう。条件として株式対価の延べ払いやキーマンへ一定期間の残留が求められる場合があります。この達成は統合主体次第です。事業側との協議が売り手の利益に直結します。