提供業務
M&Aは数ある選択肢の一つにすぎません。
当社は非連続な成長を目指すために貴社の「企業戦略推進室」として、経営者と共に未来を構想し、実行する存在となります。
M&Aアドバイザリー
非連続な成長の代表的な手段です。当社ではM&A以外の選択肢も踏まえ、以下を含む企業及び事業の買収・売却に関するプロセスを支援します。
- オーガニック・インオーガニック双方の検討支援
- M&A選択時の候補企業の選定
- 候補企業へのアプローチ
- 企業・事業価値分析（会計目的は含まず）
- 各M&A専門家チームアップおよび案件推進
- 交渉助言
事業承継支援
生涯を懸けられた事業を次世代へ繋ぐための支援を行います。株式譲渡・事業譲渡に限定せず、社内人材の昇格・育成による承継を含めた（人事領域は他の専門家との共同が前提となります。）支援を行います。
株式譲渡・事業譲渡を活用する場合、想定売却価格が低額となり当社の最低報酬額の支払いが難しいと予想される場合は、事業承継・M＆A補助金の活用を前提とさせていただきます。
事業承継・M＆A補助金
財務デューデリジェンス
PMI支援
企業価値向上支援
M&A実施時の財務リスクを洗い出します。買い手側の調査に加え、売り手側のカーブアウト財務諸表作成支援、セルサイドデューデリジェンスを提供します。
シナジーを具現化させてこそM&Aを「成功」と振り返ることができます。M&Aアドバイザリー・財務デューデリジェンスからシームレスに100日プランの策定、事務局としての関与、KPIモニタリングを支援します。
あらゆるコーポレートアクションは「企業価値向上」に通じなければなりません。KPI設計、資本政策を中心に支援します。
会社概要
社名：Corporate Development株式会社
代表取締役：竹部直一郎
所在地：〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 八千代ビル 5階
設立：2024年12月25日
提供業務：M&Aアドバイザリー、事業承継支援、財務デューデリジェンス
- 当社は中小企業庁が所管するM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。中小M&Aガイドライン遵守宣言ページはこちら
- 中小企業庁における登録機関データベース上の当社掲載はこちら
- なお、当社は買い手・売り手双方から報酬を受領するいわゆる仲介業務は実施いたしません。
営業時間：平日9:00~17:00
法人番号：8030001164164
適格請求書発行事業者登録番号：T8030001164164
代表略歴
竹部直一郎
公認会計士・税理士
略歴：
■2010年：現有限責任監査法人トーマツに入所
- 上場企業および上場準備企業を対象とした監査・内部統制・業務改善支援を担当
■2015年：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向・転籍
- 財務デューデリジェンス：中堅企業から大手企業の統合案件まで幅広い規模・業種に対応
- M&Aアドバイザリー：通信・電機・スタートアップのクライアントを中心に数十億円規模のM&Aを実行支援
- プリンシパル投資：自社が買い手となる案件をソーシングからPMIまで一貫して実行
- 企業価値向上支援：上場企業に対し、アクティビスト対応・資本政策面から支援
■2024年：Corporate Development株式会社を設立
- クライアントの「企業戦略推進室」として、M&A、PMI、資本政策等の実行支援に特化
保有資格：
公認会計士（登録番号34952 公認会計士協会埼玉会所属）
税理士（登録番号155821 関東甲信越税理士会 浦和支部所属）
認定経営革新等支援機関（認定号 第91号 竹部直一郎公認会計士事務所としての認定。中小企業庁におけるデータベース掲載はこちら）
群馬県出身